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河村市長「議員全員が辞職して信を問うべき」(読売新聞)

 提案した減税条例案や新年度予算案、議会改革案がいずれも修正、否決されたことについて、名古屋市の河村たかし市長は24日、記者団に感想を語った。

 ――市長提案がことごとく修正、否決されたが。

 「市民をなめている。本来ならば、議会は不信任を出さなければいけない。減税の実施は日本中に発信されているので、国民に対する決定的な裏切りだ」

 ――議会側への対応は。

 「本来なら議員全員が辞職して信を問うべきで、議会の暴走だ。市民不在もここまで来たかという感じだ。議員の『家業化』をやめさせなければいけないが、私には解散権がないので、最後は市民の手に委ねられる」

 ――リコールに期待するということか。

 「地方自治法の76条で議会の解散請求が出来る制度がある。36万5000人の市民の出直せという署名を集めれば、住民投票になって、過半数が賛成すれば議会解散となる。その時には自分も辞職して信を問う」

 ――新たに「ネットワーク河村市長」という団体も発足した。

 「ありがたい話で、これから盛り上がっていくのではないか」

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